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| （ロイターより） |
トランプの関税政策、自国優先主義、保護貿易主義を見ていると、「この道はいつかきた道」。こんな時代、歴史の教科書で習ったような気がする。そう、１７世紀から１８世紀のイギリス絶対王政と結びついた重商主義政策を見るようだ。デジャヴというやつだ。それが絶対王権に抵抗し独立し自由貿易主義の旗手であり続けたはずのアメリカで、２１世紀になって起きていることに思わず目を疑いたくなる。重商主義は帝国主義的な植民地主義や覇権主義に結びつくのだが、やがてその中から、絶対王権や特権階級に独占される経済利権に反発し、自由貿易主義を主張する新しい社会階層（新興の都市ブルジョワ、ジェントリー）が現れ、やがて現在につながる自由貿易体制が生まれた。戦前のブロック経済体制など、幾たびかの反動を繰り返しながらも、WTOやPTTなどの多国間協定により自由主義貿易、グローバル経済システムが発展していった。ちょっと歴史を端折り過ぎたが、こうして歴史の発展段階の中で消えていったはずの重商主義は、２１世紀になってトランプによって墓から掘り起こされてゾンビのように復活する。グローバリズムへの反動としての重商主義的ナショナリズムとでもいうべきか。議会の優位も法の支配も自由と民主主義も認めない絶対君主の登場と言うべきか。確かに富の偏在と格差が顕在化し、分断が進んだアメリカで、彼はこの自由主義体制、グローバル経済の恩恵から取り残された人々の声を背景に大統領になったというのだが、問題はその恩恵を最大限享受してきた富豪の彼が、彼の対極にある人々の救済という「高邁な」志と革新的ビジョンを持っているのかということだ。彼のこれまでの行き当たりばったりの言動と朝令暮改を見ているとそれは甚だ疑わしいだろう。そもそも彼に歴史の理解とそれに基づく戦略、ビジョンがあるとは到底思えない。歴史の反動は、時としてこのような独善的で自己承認欲求の高い人物を担ぎ出す。そして取り巻きにより神輿に乗せられ反動のシンボル化されてゆく。ポピュリズムである。彼自身に我欲と自己顕示欲以外の確固たる理念、戦略とそれを実現する方法論があるわけではない。世界の強かなリーダーに太刀打ちできないのも仕方ない。彼の出現は歴史修正主義、反知性主義、反動の現象の一部に過ぎない。ちなみにアメリカ独立戦争の発火点となったボストン．ティーパーティ事件は、イギリス本国の重商主義、保護主義的な関税政策に反発して起きた植民地の抵抗だったはずだ。彼はそのアメリカ建国の歴史を学ばなかったようだ。それとも彼はアメリカを絶対君主が支配する王国に先祖返りさせる、アンシャンレジームを目指しているのか。
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| Boston Tea Party |
重商主義：mercantilism:マーカンテリズムとは？
経済思想史の教科書を復習してみると、意外に重商主義を正確に定義することは難しい。また誰を重商主義者と呼ぶかも諸説ある。学生時代にあまり重商主義について関心を持って勉強した記憶もないので改めて研究する必要を感じる次第である。とりあえず通説的な解説に従って簡単に振り返っておきたい。
１6世紀後半〜１８世紀、絶対王権と結びついた経済政策。一般的には、金銀の蓄積と国外流出を抑え、特権的な商人による独占的な商業活動を保護し、対外貿易を重視して輸出を最大化し、関税障壁で輸入を最小化するという保護主義、管理貿易主義をとる経済政策である。歴史の発展段階としての、封建主義社会（封建領主による土地、荘園経営を主体とする）から、商品経済の伸長に伴う商業重視の都市資本主義社会への移行過程で生まれてきた。また絶対王政にとって不可欠な官僚制と、常備軍を維持、増強する必要から国富の極大化は必須であった。したがって絶対君主制と重商主義は表裏一体であった。重商主義と言ってもその形態は大きく二つに分けられると言われている。
１）重金主義： 初期の重商主義。金銀の獲得と蓄積が国家としての重点事項となる。鉱山開発や海外での金銀の獲得（略奪）など、大航海時代初期のスペインやポルトガルの海外進出モデル、南米の「黄金郷」探検／奪取やポトシ鉱山開発、日本の石見銀山の銀の獲得などがその例。フランスのルイ１４世時代のコルベールや、イギリスのトーマス・グレシャムも重金主義的重商主義者と見做されている。香辛料のような金銀に匹敵する価値を有する換金作物商品の獲得／蓄積もこれに相当する。
２）貿易差額主義： 端的に言えば輸出を増やして、輸入を抑え貨幣収入を増大させる。そのために輸入関税を引き上げ、自国産業を保護するという国家による保護主義的管理貿易である。産業革命以前のイギリスの東インド会社のトーマス・マン、共和制を引いたオリバー・クロムウェルなどがその中心と見做されている。ジョサイア・チャイルドもその一人であるが、彼は初期の自由貿易論者（リベラルな重商主義者？）とも位置付けられている。現代における自国優先の保護主義的な政策や非関税障壁なども重商主義的と見做されてる。かつての日本の「護送船団方式」による輸出ラッシュによる貿易不均衡が貿易差額主義的重商主義であると批判されたことがある。
３）対抗概念としての自由貿易主義： やがて植民地の搾取や、保護主義的管理貿易、特権商人の王権との癒着などから生じる問題が顕在化して、新興の都市ジェントリー層からの自由主義的な貿易が待望されることとなる。また産業革命、資本主義の進展に伴い「富の拡大／蓄積」という観点からも、航海条例に象徴される自国優先／保護主義的な重商主義政策の限界が指摘されてゆく。もっとも自由貿易政策は、独占に代わる自由競争が生産性の向上と富の拡大に寄与したが、植民地の搾取や富の偏在や権力との癒着の問題を解決したかどうか疑わしい。「自由貿易体制拡大」の名の下に植民地化はますます加速化され（自由貿易帝国主義）、植民地における富の収奪は止まるところを知らない。これは２０世紀の第二次世界大戦終結の時代まで続いた。また本国でも「持てるもの」と「持たざる者」の格差は広がる一方であった。１８世紀の重商主義者の代表格と目されるジョサイア・チャイルドも東インド会社の大株主、総督という特権的地位を利用して巨万の富を得ていながら自由主義的な貿易を主張していて、初期における「レッセフェール」の提唱者であるとも評されている。なぜこのような評価がなされるのか不可思議であるが、「重商主義貿易政策」と初期の「自由主義貿易政策」はそもそも絶対的な二項対立概念ではなく、フェーズ転換を伴わない斬変的、相対的な概念であるような気がしてならない。本格的な自由貿易体制は戦後のWTOやTPPなどの多国間協定を待たなければならなかった。
日本における「重商主義」 田沼意次の時代
ちなみに、日本で重商主義的な経済政策が姿を現したとされるのは、江戸時代18世紀後半の老中、田沼意次の時代だと言われている。今年の大河ドラマ「べらぼう」に登場するあの渡辺謙演じる田沼意次だ。江戸時代の日本にヨーロッパの重商主義的経済思想が伝わっていた形跡は無いが、封建社会の農業と荘園を中心とする経済システムが行き詰まると、洋の東西を問わず人が考え出す知恵は同じだということなのか。しかし、日本の歴史においては田沼流重商主義経済政策はあまり芳しい政策としては記憶されていないようだ。幕府財政の逼迫を受けて、それを立て直すための革新的経済政策であったはずだが、「質素倹約」「緊縮財政」「商業活動抑制」を旨とする、八代将軍吉宗の「享保の改革」や、松平定信の「寛政の改革」が、武家らしい「清く正しい」ご政道で、田沼時代はその合間に咲いた仇花。われわれの学校の歴史教科書では、武家政権にあるまじき、卑しむべき商売や金銭を重視した負の歴史、あるいは「賄賂横行の政治」として扱われていた記憶がある。
しかし、最近ではその評価が見直されつつある。田沼意次の政策は、封建制社会の土地と米中心の重農主義経済から、商業活動による富の増加と蓄積を旨とする商品経済、貨幣経済、すなわち重商主義経済への転換を図ろうとしたものであったという評価である。幕府財政立て直しのために、印旛沼の新田開発も実行しつつ、山師を使った鉱山開発にも手をつけ、質素倹約だけの縮小均衡型の経済政策ではなく、既存の閉鎖的な商業組合である「株仲間」を解体し、新規参入を促進、公認し、活発に商業活動をおこす。文化面でも新しい出版、芸能を奨励し、お金を回す政策を打ち出した。また「鎖国」下にあっても幕府の管理による海外貿易（蝦夷地におけるロシアとの交易）を拡大しようとした。いわば拡大再生産政策である。また江戸と大阪の金本位、銀本位の決済システムの二本立てが国内商流活性化の阻害要因となっていることから、貨幣統一（小判１枚と銀8枚を等価とする）をおこなうなど金融政策を実行した。これらは庶民を助ける「仁政」というわけではなく、絶対王権である徳川幕府を財政的に立て直そうという幕臣による「忠義」の経済政策であった。この絶対王政と結びつくという点においてもイギリス重商主義経済モデルの日本での出現と言って良い。いっぽうで海外進出や植民地主義には結びつかない、いわば「内向きの」重商主義とも言える。
しかし、この革新的な経済政策への守旧派からの反発もはんぱではなく、やがて天明の飢饉や政治スキャンダルによって田沼意次は失脚させられ「日本の重商主義政策」は敢え無く崩壊する。その後の松平定信の質素倹約を旨とする縮小均衡型の「寛政の改革」というあらたな反動の時代を迎えることとなる。田沼の政策には、幕藩体制という政治システムと、それを支える武士と農民という社会システム、重農主義経済システムを打ち破る（すなわち「近代化」に向かう）インパクトはなかった。この革命は明治維新を待たねばならなかった。当時のオランダ商館長イザーク・ティチングの記録に「田沼の失脚で日本が諸外国と交易を拡大する機会は失われたのは残念である」と記しているように、田沼政策は蝦夷地を皮切りに日本の海外貿易拡大の画期との受け止めもなされたようだ。そしてその60年後、その重商主義の次のフェーズである自由貿易主義がアメリカやイギリスによって日本にもたらされ、開国と共に幕府による管理統制貿易体制「鎖国」、さらには幕藩体制そのもの、封建制システムは崩壊することとなったわけである。
革新としての田沼重商主義、反動としてのトランプ重商主義
見てきたように１８世紀の田沼の重商主義政策は、封建的な土地と米本位の経済、重農主義経済からの脱却を目指した革新的な政策であった。それだけに保守反動勢力からの強い抵抗に見舞われ、その大胆な試みは潰えた。革新としての田沼政策は時期尚早であったようだ。田沼がこれを日本の近代への移行プロセスと意識したとは思わないが、結果として日本の近代化はここで一旦止まった。そしてその近代化プロセスが再び始動するのは１９世紀後半になってアメリカとイギリスからもたらされるまで待たねばならなかった。開国と明治維新である。
しかし、この時日本に開国を迫り自由貿易をもたらしたアメリカは、その150年後には１７〜８世紀的（貿易差額主義的）な重商主義政策（保護関税、自国産業優先）を持ち出してきた。日本にも高関税の受け入れを迫っている。「自由貿易体制はアメリカにとって不利益だ！」「われわれはずっと同盟国に搾取されてきた。」「これからは自国優先：America Firstでゆく」「こうしてふたたびアメリカを偉大にするのだ：Make America Great Again:MAGA！」と。しかしこの勇ましいスローガンがなぜか「既成概念を打ち壊す革新的」な響きがないのはなぜだろう。巨額の財政赤字と貿易赤字を抱えるアメリカにとっては、一見革新的なようでアメリカの一定の層から喝采を持って支持されているが、その実は自由主義経済とグローバル経済に対する反動政策であるからだろう。いわばアメリカの「鎖国」と言っても良い。１７世紀ならいざ知らず、高関税政策と移民排斥でどうやって国内製造業が復活するというのか。関税収入増で財政赤字が解消すると言うのはいかにも楽観的すぎる。労働力不足は建国以来の課題のはずだ。それを移民が支え今のアメリカを生み出した。関税による値上がり分は物価に反映され高いツケを払うのは国民である。２０世紀型製造業（モノ）の貿易収支は赤字だが、むしろアメリカが圧倒的な強みを持っているハイテク、サービス産業収支は大幅な黒字である。アメリカの多国籍企業（GAFA）は世界中で市場を圧倒し独占に近いメガパワーとなっている。しかし、それを支えているグローバルなサプライチェーンが関税で破壊され、移民排斥で労働力が不足し、大学研究機関の予算削減で世界に冠たる研究開発が力を失い、よって同盟国の対米投資も止まってしまうと話は違ってくる。
一方で、人は「絶対君主」に媚び諂っても、市場はポピュリズムに影響されない。金融政策は独立した組織が行い「絶対君主」が脅しても動かない。彼らの意思決定ロジックは政治ではなく市場だ。これは人類が生み出した「知恵」なのだ。このまま時代錯誤な保護関税政策「重商主義政策」を続けるなら、国内のインフレは収束するどころかますます増進し、失業率も下がらず、賃金も下落、株価は下落し、ドルも下落。市場は正直に反応する。アメリカの財政赤字・負債の多くの部分を占める米国債は利率が急騰し、放置すると信用不安から売浴びせられて国家としての財政破綻（デフォルト）につながりかねない。ちなみに最大債権国は日本だ。ここでは人為的「ポピュリズム」ではなく「神の見えざる手」が働くのだ。すなわち「絶対君主」と「ポピュリズム」は経済で足元を掬われるのだ。
結局、２１世紀型「重商主義」とも言われる時代錯誤な政策は問題の解決にはならない。革新的：Innovativeでも革命的：Revotutionalでもない。強いアメリカが復活することはない。格差も解消しないし財政赤字も解消しない。むしろ衰退を加速する方向に働くだろう。そもそも歴史を辿れば重商主義の矛盾と弊害が自由貿易主義を生み出したのだ。重商主義的ナショナリズムと選挙で選ばれた「絶対君主」の登場という時代逆行は、アメリカの信用と国富を大きく毀損しつつある。ましてそのやり方が「朝令暮改」という乱暴で粗雑なものならば、政策の信頼を大きく揺るがすことになり尚更だ。私はアメリカの知性と理性を信じたいが、ひょっとするとアメリカにその威信を維持する体力、復元力がもはやなくなっているのかもしれないという不安もよぎる。悲しいことだ。どうやらわれわれは今、大きな歴史の転換点に立っているようだ。
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| 田沼意次（Wikipediaより） |
